1994-06-08 第129回国会 衆議院 本会議 第25号
国家国民の命運にかかわる問題でこのような反動政策を勝手に実施に移すことは、議会制民主主義の立場から絶対に許されないことであります。 また、政府は、国際司法裁判所に提出する陳述書で、「核兵器の使用は国際法上違法とは言い切れない」との表現を、国民的批判の前に削除を余儀なくされましたが、この際、唯一の被爆国の政府として、核兵器の違法性をきりばりと表明すべきであります。
国家国民の命運にかかわる問題でこのような反動政策を勝手に実施に移すことは、議会制民主主義の立場から絶対に許されないことであります。 また、政府は、国際司法裁判所に提出する陳述書で、「核兵器の使用は国際法上違法とは言い切れない」との表現を、国民的批判の前に削除を余儀なくされましたが、この際、唯一の被爆国の政府として、核兵器の違法性をきりばりと表明すべきであります。
その次に、「重要なことは、国公労連も加盟している総評が、」「労資一体化路線をなんら批判していないばかりか、同盟主導の労働四団体共闘を基本に、自らも労働戦線の右翼的再編を積極的に推進し、労働者と勤労国民に背を向け、結果として政府・独占資本の反動政策の推進に手を貸しているということです。」 この文章から、国公労連という労働組合は階級闘争を基盤とした日共系の労組であるということが明らかであります。
まず、政府や独占資本による「現行諸制度の抜本改悪や勤労国民への犠牲の全面転嫁というファッショ的な反動政策の推進以外には、支配体制が維持できないまでにきている日本資本主義の構造的矛盾の激化と危機の深まりを反映しているといえます。日本経済の危機とは、基本的には「生産と消費の矛盾」です。」これは共産主義者が言う文句ですね。果たして自由民主党政府がファッショ的な反動政策推進の政党であるか。
また、国民からしぼり取って大企業に国家資金を注ぎ込み、てこ入れを行う反動政策の突破口を開かせるかどうかという重大な問題であります。 わが党は、今国会を、不況、インフレのもとできわめて困難な状態に陥れられている国民の生活を防衛するとともに、日米首脳会談の危険な実態の究明を行うなど、国民の立場に立って審議するものとしなければならないと主張してまいりました。
政府は、さきに金大中事件において主権と人権の尊重、国際間の常識にさえ著しくかけ離れた措置を強行し、さらには、さきの日米共同声明等により日米韓一体の軍事的連携を一層強め、過去の自民党政府にまさるとも劣らない朝鮮分断政策、反動政策を強行しております。これは明らかに三木内閣の変質というより、本質が暴露されたものと言わなくちゃなりません。
この教頭法制化法案は、その意味で、学校管理体制の強化を目ざす大きな布石であり、かつての教育委員会の任命制その他に見られた反動政策の重要な一環であると言わねばなりません。中教審の答申と関連させて考えれば、この法案がいかに教育労働者を圧迫することになるか、いかに危険きわまりないものであるか、だれが見てもわかるのであります。
政府のこのような反動政策に、前途に希望を失って自殺をした農民が、新聞の報道によりますものだけでも、もうすでに四人に及んでいることを政府は知るべきであろうと思うのであります。われわれは現在の体制下では、あくまでも農地は耕作する者が所有する自作農主義のたてまえで日本の農業と農民生活を守るべきであると考えております。
しかし、これをほうっておきますと過熱状態で、その反動政策をとらざるを得ない、こういうことを憂いまして、予防的金融措置をとったわけでございます。 これからの推移が一体どうなるかということですね。そこで一カ年間としての成長の高さというものが出てくるわけでありますが、何とかして昨年から続いておる高さをもう少し押えぎみにいたしたい、こういうふうに考えておるのです。
教育制度の根本的病根を理解することなく、大学運営臨時措置法案に示されているとおり、上からの権力による管理によって教育に介入する反動政策を行ない、一そう民主教育破滅への道を進んでいるといわざるを得ないのであります。（拍手） その他、人間尊重、社会開発、歩行者優先、風格ある社会等々、佐藤総理は表に美辞麗句をもって飾りながら、これを実行する一片の真心を持たない、うそつき内閣であるといわねばなりません。
反対理由の第二は、本法案こそ佐藤内閣の反動政策のあらわれであり、本法案を転機として日本を再び戦争への道、暗い軍国主義への過程を歩ましめることが歴然としているからであります。 このことは決して誇張ではありません。佐藤総理が一昨年十一月アメリカから帰国し、愛国心を強調し出してから本法案提出に至るまでの事実の経過が、このことをはっきりと示しているのであります。
いま問題になっている北澤直吉君は、かつて、なくなった吉田総理の側近の一人として自他ともに認め、この吉田反動政策の忠実なる推進役としてきた一人であります。また、たいへんいやなことばでありますが、台湾ロビーとして活躍した人でもあり、いま日中貿易、日中国交回復のガンとなっている吉田書簡実現の立て役者でもあったといわれている人であります。
しかも、これに加えて、今回の改正案は、反動政策並びに反動行政への志向を明らかに内に秘めているのであります。すなわち、三年間五％削減の中身を見ますると、各省別の定員の増減に著しいアンバランスがあり、また、省によっては、五％近い削減を受ける部門と、逆に四％の増員が行なわれる部門とがあることは、きわめて重要な点として指摘しておかなければならないのであります。
以上のように、政府の四十四年度予算案は大企業と一部資産階級優先のインフレ予算であり、金力と権力の支配を強化しようとする反動政策予算であることは明らかであります。わが国の政治、外交、経済、社会、教育の実態は、いまや総点検を行ない、抜本的な総改革を断行すべき事態であります。
上からの権力による管理によって教育に介入する反動政策を行ない、民主教育を破壊している佐藤内閣の権力主義に、民主主義を守る立場から、断固反対せざるを得ないのであります。
これをもって、あるいは教育の中央集権化であるとか、あるいは教育の中立侵害であるとか、あるいは反動政策であるとかいうことは、およそ当たらないものと私は考える次第でございます。」こういう御答弁なんですけれども、どうしても私たちは、先ほど背景ということばを使いましたが、この法案の流れの中にこのことを否定できないのですよ。
（拍手）これをもって、あるいは教育の中央集権化であるとか、あるいは教育の中立侵害であるとか、あるいは反動政策であるとかいうことは、およそ当たらないものと私は考える次第でございます。（拍手） 〔国務大臣小川平二君登壇〕
国際収支の危機と財政窮迫をよそにして、防衛費と海外経済協力を優先して増額し、国民に対しては、財政硬直化を口実にして増税と物価高を押しつけ、対米追従、経済の軍事化、国民生活圧迫の反動政策を強行しようとしておるのであります。
（拍手） 第二には、反動政策並びに反動行政を推進しようとするたくらみをうちに秘めているということであります。 政府資料によると、三年間五％削減の中身を見ますと、各省別の増減に著しいアンバランスがあり、また省によっては五％近い削減を受ける部門と、逆に四％近い増員が行なわれる部門とがあります。
しかるに、木村官房長官は、佐藤内閣の反動政策を推進することのみに意を用い、国民の要望する重要政策実現には意識的に怠ってきたといわなければなりません。（拍手）これ、理由の第一であります。 第二は、特に政治資金規正法案の取り扱いに対する木村長官の態度であります。
このように、戦争と従属、人民収奪と独占擁護の反動政策を推し進めるものとして、一般会計三兆三千四百五億、財政投融資一兆四千三百五億——これは補正を含むものです——。に及ぶ三十九年度予算が執行されたのであります。したがって、このような予算の執行は、アメリカ帝国主義と政府自民党、高級官僚との醜い癒着を来たし、そこに当然国家行財政の私物化による不正腐敗、汚職を生み出さずにおかなかったものがあります。
以上のように、現下のアジアの諸情勢と米日反動政策によって運営されるこの危険のあるアジア開発銀行に対して、われわれが承認に反対をする第一の理由の眼目はここにあるのでございます。